1868年江戸時代

五箇条の御誓文の発布 — 明治天皇、維新政府の基本方針を天神地祇に誓う

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概要

慶応4年3月14日（グレゴリオ暦換算1868年4月6日）、明治天皇は京都御所紫宸殿（国立公文書館は「南殿」と表記する）に公卿・諸侯・百官を集め、天神地祇に誓約する形式で維新政府の基本方針五箇条を発布した[SRC-01677][SRC-01679][SRC-01681]。条文は「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」など五箇条からなる[SRC-01679]。副総裁三条実美が御神前で御誓文を奉読する光景が絵画に描かれていると明治神宮は記す[SRC-01681]。この文書は、公議政体派の由利公正が起草した原案「議事之体大意」を、福岡孝弟が修正し、さらに木戸孝允が加筆修正して確定したものだと複数の独立出典が一致して記す[SRC-01679][SRC-01683]。坂本龍馬の「船中八策」をこの文書の系譜に位置づける見解がある一方、その史料的根拠を疑問視する見解もあり、また第1条の「広く会議を興し、万機公論に決すべし」の解釈をめぐっても、民主主義の理念の先駆とみる理解と、起草当時は大名会議を念頭に置いた表現だったとする理解が併存する（いずれも異説・論争欄参照）[SRC-01682][SRC-01683]。

本文

慶応3年（1867）10月の大政奉還と同年12月9日の王政復古の大号令により、幕藩体制に代わる新政府が成立したが、当時の日本の情勢は依然として混沌としていたと明治神宮は記す[SRC-01681]。新政府の基本方針を定める文書の起草は、王政復古ののち公議政体派の由利公正が「議事之体大意」という原案を作成したことに始まると改訂新版世界大百科事典は記す[SRC-01679]。福岡孝弟（土佐藩出身）はこの由利案に加筆修正を加え「会盟」案とした。福岡案は、大政奉還以来の土佐藩の藩論であった列侯会議（大名たちの会議）の開催を意図し、天皇と大名との盟約によって五ヵ条の国是を確立しようとするものだったと同事典は記す[SRC-01679]。

しかし、天皇と大名との盟約には歴史上の先例がないと主張する三条実美ら公家の反対により、福岡案は退けられた。かわりに、天皇が天神地祇を祭る儀式のもとで大名が天皇へ誓詞を差し出す形式が採用されたと改訂新版世界大百科事典は記す[SRC-01679]。この方針転換を受け、木戸孝允は福岡案の第1条にあった「列侯会議ヲ興シ」という文言を「広ク会議ヲ興シ」に修正し、会議の開催に関連した部分を削除し、あわせて第4条（旧来の陋習を破り天地の公道に基づくべし）を付け加えて、誓文の条目を確定させたと同事典は記す[SRC-01679]。

慶応4年3月14日、明治天皇は京都御所紫宸殿に公卿・諸侯以下百官を集め、維新の基本方針を天地の神々に誓った[SRC-01681]。副総裁三条実美が御神前で御誓文を奉読する光景が、明治神宮外苑の聖徳記念絵画館の絵画に描かれていると明治神宮は記す[SRC-01681]。御誓文とあわせて、国民への協力を求める告諭（宸翰）も布告されたと記す[SRC-01681][SRC-01683]。この宸翰は、天皇みずからが政治を執り行ってきた歴代天皇の例にならう決意を述べるものであり、「会議」への言及は一切なかったと辻田真佐憲は指摘する[SRC-01683]。

確定した御誓文の条文は次のとおりである。「一，広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ。一，上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フヘシ。一，官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス。一，旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ。一，知識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ。」[SRC-01679]。Britannicaはこれを英訳し、Western parliamentary constitution（西洋型の議会制憲法）への道を開いたものと位置づけている[SRC-01680]。

旺文社日本史事典は、御誓文が「江戸城総攻撃の前日」に発布されたと記す。この具体的な時期づけは旺文社単独のものであり、本サイトはこの具体的な時期関係を独自には確認していないが、同じSRC-01679に収載された百科事典マイペディアも「江戸城攻撃を前に討幕派諸勢力の結束を再確認し」と、江戸城攻撃との時期的な近さに独立に言及している[SRC-01679]。旺文社日本史事典は、御誓文が公議輿論の尊重を掲げつつ公家・諸侯・藩士・豪農・豪商の結集を図る一方、開国和親の方針で列強の支持を得ようとする配慮を示すものだったとも記す[SRC-01679]。

歴史的背景

明治天皇（睦仁）は1867年1月9日、孝明天皇の崩御を受けてわずか14歳で皇位を継いだと辻田真佐憲は記す[SRC-01683]。当時、天皇個人の意向によらず新政府首脳が公的な言葉を作成する体制だったと同記事は指摘する[SRC-01683]。慶応3年10月の大政奉還と同年12月の王政復古の大号令により幕藩体制に代わる新政府が成立したが、開国間もない当時の日本は国際的にも多くの課題を抱えていたと明治神宮は記す[SRC-01681]。誓文発布の背景には、王政復古に強い影響力を持った復古神道家による天皇祭祀復興への意図があったと改訂新版世界大百科事典は記す[SRC-01679]。

御誓文と同時に発布された「国威発揚の宸翰」は、歴代天皇がみずから政治を執り行い反逆者があれば自ら討伐した昔にならい、天皇みずからが艱難辛苦をいとわず国を治め国威を世界に広めるという趣旨を述べるものであり、天皇の親裁（みずから政務を執ること）を強調する内容だったと辻田真佐憲は記す[SRC-01683]。

タイムライン

関連する出来事

• 大政奉還（慶応3年〔1867〕10月）: 徳川慶喜が政権を朝廷に返上し、新政府成立の前提となった[SRC-01681]（記事未作成）
• 王政復古の大号令（慶応3年12月9日）: 幕藩体制に代わる新政府が成立した[SRC-01681]（記事未作成）
• 五榜の掲示（御誓文発布の翌日に出されたと旺文社日本史事典は記す。具体的な和暦月日は本記事の登録出典に記載がない）: 御誓文と対照して政府の意図を考える必要があると同事典は記す。本記事の主題の射程外である[SRC-01679]（記事未作成）
• 明治改元の詔（慶応4年9月8日）: 慶応4年を明治元年と改め、天皇一代に元号一つとする「一世一元」の制を定めた[SRC-01678]（記事未作成）

関連人物

• 明治天皇（めいじてんのう、睦仁） — 1867年1月9日、孝明天皇の崩御を受けて14歳で即位したと出典は記す。御誓文発布の儀式で天神地祇に誓約した[SRC-01679][SRC-01683]
• 由利公正（ゆり きみまさ） — 公議政体派として御誓文の原案「議事之体大意」を起草した[SRC-01679]
• 福岡孝弟（ふくおか たかちか） — 土佐藩出身。由利案を修正し「会盟」案としたが、この案は三条実美ら公家の反対で退けられた[SRC-01679]
• 木戸孝允（きど たかよし） — 福岡案の第1条を「広ク会議ヲ興シ」に修正し、第4条を付け加えて誓文の条目を確定させた[SRC-01679]
• 三条実美（さんじょう さねとみ） — 副総裁。天皇と大名の盟約には先例がないとして福岡案に反対したと改訂新版世界大百科事典は記す[SRC-01679]。御神前で御誓文を奉読する光景が絵画に描かれていると明治神宮は記す[SRC-01681]

歴史的意義

改訂新版世界大百科事典は、御誓文が幕府を倒し新しい国家を樹立した維新政府の建国宣言としての意義を持ち、廃藩置県に至る政治過程で改革の重要な理念となったと記す[SRC-01679]。同事典はまた、誓文に盛られた「会議政治の理想」が自由民権運動などにも大きな影響を与えたと記す[SRC-01679]。Britannicaは、御誓文が近代化への道を開き、西洋型の議会制憲法の導入につながったと位置づける[SRC-01680]。他方、辻田真佐憲は、御誓文の「会議」を強調する解釈が原義にとどまらず、宸翰が忘れ去られ御誓文だけが残る形で過度に理想化されていった経緯を指摘し、この理想化は自由民権運動前後に始まり、大正デモクラシー期やアジア太平洋戦争の敗戦後にも繰り返されたと記す[SRC-01683]。本サイトは、御誓文が後世に果たした思想的な影響の大きさと、その解釈が時代ごとに理想化・再解釈されてきた経緯の両方を、いずれの立場にも立たず出典に基づいて紹介する。

現代の視点

明治神宮は、昭和天皇が昭和21年（1946年）元日の「新日本建設ニ関スル詔書」において五箇条の御誓文を引用し、「叡旨公明正大、又何ヲカ加ヘン。朕ハ茲ニ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス」と、御誓文の精神に立ち返る決意を示したと記す[SRC-01681]。御誓文が「日本の民主主義の基本」を示すものであるという評価は明治神宮自身の見解であり、本サイトはこれを明治神宮への帰属を明示したうえで紹介するにとどめ、本サイト自身の評価としては採用しない。