1979年世界 20世紀

スリーマイル島原発事故——米国史上最悪の商業炉事故、検出可能な健康影響はなしとされる

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概要

1979年3月28日午前4時ごろ、米国ペンシルベニア州ミドルタウン近郊のスリーマイル島原子力発電所2号機（TMI-2）で、給水系統の故障をきっかけに炉心の一部が溶融する事故が発生した[SRC-01789][SRC-01788]。米国原子力規制委員会（NRC）は、この事故を米国商業用原子力発電史上最も深刻な事故と位置づけている[SRC-01788]。事故発生の2週間後、カーター大統領は原因究明のため大統領委員会（委員長ジョン・G・ケメニー、通称ケメニー委員会）を設置した[SRC-01789]。同委員会は、機器の故障で始まった事態を悪化させたのは一連の人的過誤だったとしつつ、その原因を個々の運転員の資質にではなく、組織の欠陥・手続き上の不備・意思疎通の欠如に及ぶ「システムの問題」に求めた[SRC-01789]。NRCは、事故で放出された放射性物質による検出可能な健康影響は作業員・周辺住民のいずれにも確認されなかったとしている[SRC-01788]。

本文

事故は、定格出力の97%で運転していた原子炉で、二次系統の給水ポンプが停止し蒸気発生器への給水が絶たれたことをきっかけに、タービンと原子炉が自動停止したことに始まる[SRC-01788][SRC-01790]。一次系統の圧力が上昇したため、加圧器上部の逃がし弁（PORV）が設計どおりに開いたが、本来閉じるべき時点で開いたまま固着した[SRC-01788][SRC-01790]。制御室の計器は弁が閉じたと表示しており、運転員は一次冷却材が弁から流出し続けていることに気づかなかった[SRC-01788]。他の計器も誤解を招く表示をしており、運転員は加圧器の水位が高いことをもって炉心が十分な冷却水で覆われていると判断したが、実際にはそうではなかった[SRC-01788][SRC-01790]。弁の固着に気づかないまま、振動を理由に冷却材ポンプを停止させ緊急冷却水の流量も絞るという操作が重なった結果、炉心の水位は下がり続け、炉心は過熱して燃料の一部が溶融した[SRC-01788][SRC-01790]。同日午前6時22分、運転員は逃がし弁と加圧器の間の遮断弁を閉じ、この弁を通じた冷却材の喪失を止めた[SRC-01790]。事故当日の午後には、核燃料ペレットを収めるジルカロイ被覆管と水の反応で生じた水素が原子炉建屋内で急激に燃焼し、圧力が上昇する場面もあった[SRC-01790]。3月29日・30日には、放射性ガスを移送する系統のコンプレッサーから漏えいが生じた[SRC-01790]。フィルターはほとんどの放射性核種を除去したが希ガスは除去できず、その一部が環境に放出された[SRC-01790]。格納容器は設計どおりに機能した[SRC-01790]。炉心燃料のおよそ3分の1が溶融したにもかかわらず、原子炉圧力容器自体の健全性は保たれ、損傷した燃料は容器内にとどまった[SRC-01790]。

歴史的背景

TMI-2号機は事故当時、まだ運転を始めて間もない原子炉だった[SRC-01790]。隣接するTMI-1号機は、事故当時は燃料交換のため運転を停止しており、NRCによる審査手続きが続く間そのまま停止した状態が続いた[SRC-01790]。NRCは、事故の原因を機器の誤作動・設計上の問題・作業員の誤りが組み合わさったものだとしている[SRC-01788]。一方、ケメニー委員会は、他の調査が事故の根本原因を「運転員の過誤」に求めていたことを自ら紹介したうえで、その指摘自体は誤りではないとしつつ、それだけでは事故の根本原因を説明したことにはならないとの立場を示した[SRC-01789]。委員会は、TMI運転員の訓練が事故のような深刻な事態への対応としては著しく不十分だったことなど、事故当時の人的な判断に影響した複数の背景要因を検討したとしている[SRC-01789]。委員会はまた、こうした問題を個々の人間の資質の問題に限定せず、原子力発電所を製造・運転・規制する仕組み全体にわたる構造的な課題として捉えるべきだとの考えを示している[SRC-01789]。

タイムライン

関連する出来事

事故後、周辺住民らは損害賠償を求めて集団訴訟を提起したが、連邦地裁は原告側の証拠が乏しいとして請求を退けた[SRC-01790]。ピッツバーグ大学は1980年代に事故周辺のがん罹患率上昇を示唆する調査結果を公表したが、2000年発表の20年間の追跡調査ではこの関連は確認されなかった[SRC-01791]。事故後の規制改革の詳細は「歴史的意義」を参照。

関連人物

リチャード・ソーンバラ（当時のペンシルベニア州知事）は、事故発生から2日後の1979年3月30日、TMIから半径5マイル以内の妊婦・就学前の子どもに対し避難地域からの退避を勧告し、この勧告は同年4月9日に解除された[SRC-01789]。本サイトは、事故対応に当たった運転員個人への責任の帰属は行わない。

歴史的意義

NRCは、この事故を米国商業用原子力発電史上最も深刻な事故と位置づけている[SRC-01788]。ケメニー委員会も同様に、商業用原子力発電の歴史上最も深刻な事故だったと位置づけている（両者とも本サイト独自の順位付けではない）[SRC-01789]。事故後、NRCは運転員訓練・計装表示・緊急時対応計画・人的要因工学など広範な分野で規制を見直した[SRC-01788]。世界原子力協会は、事故が原子力発電への社会的信頼を大きく損ない、1980年代から1990年代にかけての原子力発電所建設の停滞の一因になったとしている[SRC-01790]。

現代の視点

TMI-2号機は現在も永久閉鎖されたままで、炉心燃料のおよそ99%が搬出済みである[SRC-01788]。損傷炉の後片付け作業には約12年を要し、費用は約9億7300万ドルと見積もられている[SRC-01790]。隣接するTMI-1号機は、1985年10月に再稼働した後は高い水準の安全性・信頼性で運転を続けていたが[SRC-01790]、2019年9月に永久閉鎖された[SRC-01788]。事故から数十年を経た現在も、健康影響を巡る当局側の評価と、影響を訴える一部住民・研究者の見方との隔たりは解消されていない[SRC-01791]。