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1865年世界 19世紀

1865年2月1日、リンカーンは修正13条の合同決議を承認した——CRSの解説によれば、大統領の署名は発議・批准の手続として合衆国憲法上必要とされていなかった

原典表記
1865年2月1日（グレゴリオ暦）
換算
1865-02-01（グレゴリオ暦）
掲載日
2月1日のページ

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概要

1865年2月1日、リンカーン大統領は、前日の1865年1月31日に連邦議会下院が可決した合衆国憲法修正13条の発議決議を承認した[SRC-00888]。NARAによれば、この承認の後、決議は修正13条を各州の立法府に提案する手続として送付された[SRC-00888]。議会調査局（CRS）の解説によれば、この大統領による承認は、合衆国憲法上、修正条項の発議・批准の手続として必要とされていなかった[SRC-00889]。修正13条が合衆国憲法の一部として効力を生じたのは、必要な州の批准を得た同年12月6日であり、この署名の時点ではまだ効力を生じていなかった[SRC-00888][SRC-00890]。

本文

連邦議会では、上院が1864年4月8日に、下院が1865年1月31日に、それぞれ奴隷制と強制労働を禁じる合衆国憲法修正13条を各州に提案する共同決議を可決した[SRC-00889]。その翌日にあたる1865年2月1日、リンカーン大統領はこの決議を承認した[SRC-00888]。CRSの解説も、リンカーン大統領がこの決議に署名したと記す[SRC-00889]。

NARAによれば、この大統領の承認の後、決議は修正13条の提案として各州の立法府に送付された[SRC-00888]。CRSの解説も同様に、決議はその後、批准のため各州に送付されたと記す[SRC-00889]。

CRSの解説によれば、合衆国憲法上、大統領の署名は、憲法修正条項の発議・批准の手続としては必要とされていない[SRC-00889]。リンカーンはこの決議を承認したが、CRSの解説に従えば、それは憲法上の要件を満たすためではなかった[SRC-00889]。

NARAによれば、修正13条は1865年1月31日に連邦議会で可決され、同年12月6日に批准された[SRC-00888]。この署名（2月1日）は、下院可決（1月31日）の翌日に行われた大統領による承認の手続であり、修正13条が合衆国憲法の一部として効力を生じた批准成立（12月6日）とは異なる[SRC-00888][SRC-00890]。

歴史的背景

CRSの解説は、大統領の署名が修正条項の発議・批准の手続として憲法上不要であるという法的な性格づけを記すのみで、リンカーンがなぜこの署名をあえて行ったかという動機については述べていない[SRC-00889]。署名の動機に関する具体的な記述は、本記事が確認した出典（NARA・CRS）の範囲では見当たらなかった（本サイトの整理）。

タイムライン

日付（暦種別を明記） 出来事 出典
1864-04-08（グレゴリオ暦） 上院、共同決議を可決 [SRC-00889]
1865-01-31（グレゴリオ暦） 下院、共同決議を可決 [SRC-00888][SRC-00889]
1865-02-01（グレゴリオ暦） リンカーン大統領、決議を承認（CRSの解説によれば、大統領署名は発議・批准の手続として憲法上必須ではない） [SRC-00888][SRC-00889][SRC-01368]
1865-12-06（グレゴリオ暦・関連） 必要な州の批准により、修正13条が合衆国憲法の一部として効力を生じる [SRC-00888][SRC-00890]
異説・論争定説のない論点があります

本記事が調査した範囲（NARA・CRS〔議会調査局〕の解説記事2件）では、1865年2月1日のリンカーンによる決議承認という出来事そのもの、およびこの承認が合衆国憲法上必要とされていなかったという法的性格づけについて、出典間の実質的な食い違いは確認されなかった。ただし、この行為をどう表現するかには、出典ごとに力点の違いがある。

論点 説 根拠・出典 学界での位置づけ
大統領の関与をどう性格づけるか この行為を「承認（approve）」という行政上の確認行為として記すのみで、憲法上の要否には触れない NARA[SRC-00888] NARAは承認の日付と対象（各州への送付）を事実として記すにとどまる
同上 この行為を「署名（sign）」と表現したうえで、法的には不要だったと明示する CRS〔議会調査局〕[SRC-00889] CRSは条文解説として、法的な要否にまで踏み込んで記す

本サイトが確認した範囲では、この点自体に出典間の対立はなく、記述の詳細さ・力点の違いにとどまる（調査範囲: NARA・CRSの解説記事2件。HISTORY等の大衆向け解説は本記事では未調査）。

関連する出来事

関連人物

歴史的意義

NARAは、修正13条を第14条・第15条とあわせて「南北戦争期の3修正条項」と位置づける[SRC-00888]。この承認を経て、決議は各州の立法府に送付され、最終的に1865年12月6日、必要な州の批准を得て、修正13条は合衆国憲法の一部として効力を生じた[SRC-00888][SRC-00890]。

現代の視点

本記事の射程は、1865年2月1日のリンカーンによる決議承認と、その手続上の位置づけに限られる。修正13条第1節の例外条項（犯罪に対する処罰としての場合を除く）をめぐる現代的な論争には、本サイトは立ち入らない（本サイトの整理）[SRC-00888][SRC-00889]。

出典一覧

  1. [SRC-00888] 13th Amendment to the U.S. Constitution: Abolition of Slavery (1865)／アメリカ国立公文書記録管理局（National Archives and Records Administration, NARA）（ランクS）
  2. [SRC-00889] Amdt13.3 Drafting of Thirteenth Amendment — Constitution Annotated／議会調査局（Congressional Research Service）／アメリカ議会図書館（Library of Congress）— Congress.gov「Constitution Annotated」（ランクA）
  3. [SRC-00890] Amdt13.4 Ratification of Thirteenth Amendment — Constitution Annotated／議会調査局（Congressional Research Service）／アメリカ議会図書館（Library of Congress）— Congress.gov「Constitution Annotated」（ランクA）
  4. [SRC-01368] United States Statutes at Large, Volume 13, p. 567: Res. No. 11, 38th Congress, 2nd Session — A Resolution submitting to the Legislatures of the several States a Proposition to amend the Constitution of the United States／アメリカ合衆国政府刊行局（U.S. Government Publishing Office）— govinfo.gov（連邦官報局／国立公文書記録管理局の連邦官報プログラム）（ランクS）

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訂正履歴

版日付事実主張への変更
12026-09-17あり
22026-09-17あり

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