太政官が改暦の詔書を布告し、明治5年の暦は12月2日で終わった

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概要

明治5年（1872年）11月9日、太陰暦を廃し太陽暦を採用する旨の詔書が発せられ、太政官はこれを別紙として添えた布告（太政官布告第337号）で公布した[SRC-00605][SRC-00604]。布告は、旧暦の明治5年12月3日を新暦の明治6年1月1日とすることを定め、旧暦（太陰太陽暦）で数えた明治5年の12月は、この規定の帰結としてわずか2日で終わることになった[SRC-00605][SRC-00603]。布告の日（1872年12月9日）から施行日（1873年1月1日）までの日数を数えると、グレゴリオ暦でわずか23日である（本サイトの計算。前述の2つの日付を単純に差し引いたもの）。詔書は改暦の理由として太陽暦の精密さを挙げたが[SRC-00605]、『大隈伯昔日譚』には財政の問題も改暦断行の理由にあったと記されていると、国立天文台暦計算室は解説する[SRC-00606]。

本文

公布された文書は、太政官自身の言葉による相達文、別紙として添えられた「詔書寫」、そして布告本体という三つの部分から成る[SRC-00605]。相達文は「今般改暦ノ儀別紙　詔書ノ通被　仰出候條此旨相達候事」という短い一文である[SRC-00605]。別紙「詔書寫」は、「朕」の一人称で語る詔書そのものの写しであり、改暦の理由と結びの宣言を記す[SRC-00605]。詔書寫に続けて、布告本体として旧暦12月3日を明治6年1月1日と定める条をはじめとする箇条書き五箇条と太陽暦月別大小表が置かれている[SRC-00605]。国立国会図書館の日本法令索引は、この法令全体を「改暦ノ詔書並太陽暦頒布」として一体で登録している[SRC-00604]。

詔書は「朕惟フニ我邦通行ノ暦タル太陰ノ朔望ヲ以テ月ヲ立テ太陽ノ躔度ニ合ス」と書き起こし、太陰暦は置閏の前後で季候にずれが生じ、ついには推歩の差を生むと述べる[SRC-00605]。そのうえで太陽暦は季候の変化が少なく「最モ精密ニシテ」その便不便を論じるまでもないとし、「自今旧暦ヲ廃シ太陽暦ヲ用ヒ天下永世之ヲ遵行セシメン」と結んでいる[SRC-00605]。

布告本体は、来る12月3日をもって明治6年1月1日と定めること、1年を365日・12か月とし4年ごとに1日のうるう日を置くこと、そして時刻についても昼夜の長短で変わる従来の制度を改め1日を24等分する定時法を採用することを定めた[SRC-00605]。国立天文台暦計算室はこの時刻制度を「東京時刻」の採用と位置づける[SRC-00606]。

歴史的背景

太陰太陽暦（天保暦）のままであれば、明治六年にはうるう月が置かれる予定であり、明治4年に月給制を採用していた新政府には1か月分余計な俸給負担が生じるはずだった[SRC-00606]。国立天文台暦計算室は、改暦断行の理由に財政の問題もあったと『大隈伯昔日譚』に記されていると解説する（詳細は異説・論争を参照）[SRC-00606]。詔書自身は、この俸給に関する事情には触れていない[SRC-00605]。太陰太陽暦による正式な明治六年暦はこの布告の時点ですでに販売されており、同暦計算室は、国民はもちろん頒暦を独占していた弘暦者にとっても、これを「突然の事態」だったと記す[SRC-00606]。

タイムライン

関連する出来事

• 1582年のグレゴリオ暦導入（10-15）: ローマ教皇グレゴリウス13世による改暦は「1582年に一斉導入されたわけではありません」と国立天文台暦計算室は記す（導入時期は国や州ごとに異なる）[SRC-00045]。日本の太陽暦採用はそれから291年後のことであり（本サイトの計算）、同室は「日本では明治6年(1873)から太陽暦が採用されています」と記す[SRC-00045]。
• 明治6年（1873年）1月1日: 本記事の布告が実際に施行された日。この日から太陽暦は「新暦」、天保暦は「旧暦」と呼ばれるようになったと国立天文台暦計算室は記す[SRC-00606]。

関連人物

詔書の「朕」の呼称について: 詔書は「朕」という一人称で書かれ、「自今旧暦ヲ廃シ太陽暦ヲ用ヒ天下永世之ヲ遵行セシメン」と結ぶ[SRC-00605]。この「朕」を明治天皇と直接同定する記述は、本記事の登録出典の範囲では確認していない。

大隈重信（おおくましげのぶ）: 大隈の名を冠する書『大隈伯昔日譚』には、改暦断行の理由が財政の問題にあると記されている、と国立天文台暦計算室は解説する[SRC-00606]。明治5年当時の政府内での具体的な役職は、本記事の登録出典の範囲では確認していない。

歴史的意義

太陽暦の採用は、日本の行政・経済活動を国際的に共通の暦へ接続する制度改革だったといえる（本サイトの整理）。時刻制度についても、昼夜の長短で変わる不定時法から1日24等分の定時法への転換を伴った[SRC-00605][SRC-00606]。国立天文台暦計算室は、旧暦の併記が明治42年暦まで続けられたと記しており、太陰太陽暦から太陽暦への移行は一度の布告で完結したのではなく、その後も一定期間続く移行過程だったことがうかがえる[SRC-00606]。

現代の視点

今日「新暦」「旧暦」と呼び分けられる暦の区分は、この布告によって生まれたものである[SRC-00606]。本サイトが日付ページで旧暦とグレゴリオ暦の双方を扱う際の換算方針（明治5年12月2日以前は旧暦、明治6年1月1日以降はグレゴリオ暦という区分）も、この改暦がもたらした境界線を基準にしている（本サイトの整理）。