国連憲章が発効し、国際連合が正式に発足した

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概要

1945年10月24日、国連憲章が発効し、国際連合が正式に発足した[SRC-00483][SRC-00485][SRC-00490]。国連憲章第110条は、その効力発生の要件を「中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、アメリカ合衆国及びその他の署名国の過半数が批准書を寄託した時」と定めていた[SRC-00490]。憲章はサンフランシスコ会議で同年6月26日に署名されており、この署名日と「正式発足」の日は異なる[SRC-00485][SRC-00489]。会議には50か国が参加したが[SRC-00483][SRC-00489]、会議後の1945年10月15日に署名したポーランドを含め[SRC-00485]、原加盟国は51か国となった[SRC-00486][SRC-00489]。

本文

第二次世界大戦の終結を控えた1945年4月25日から6月26日まで、50か国の代表がアメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコに集まって会議を開いた[SRC-00483]。この会議は、国連憲章第3条で「サン・フランシスコにおける国際機構に関する連合国会議」と呼ばれている[SRC-00490]。改訂新版世界大百科事典によれば、招請されたのはそれまでに連合国宣言に署名していた46か国と、会議の途中で出席を認められた4か国を合わせた50か国だったという[SRC-00489]。会議は2か月にわたる起草を経て、1945年6月26日の憲章署名に至った[SRC-00483][SRC-00485]。改訂新版世界大百科事典は、署名の前日にあたる6月25日に憲章が採択されたと記すが、採択の日付は資料によって割れている（「異説・論争」を参照）[SRC-00489]。

しかし、憲章の署名だけでは国際連合は成立しなかった。国連憲章第110条は、批准書がアメリカ合衆国政府に寄託されると定めたうえで、「この憲章は、中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、アメリカ合衆国及びその他の署名国の過半数が批准書を寄託した時に効力を生ずる」と規定していた[SRC-00490]。国連条約集（UNTC）は憲章の発効を「Entry into force : 24 October 1945, in accordance with article 110.」と記録し、発効が第110条によることを示す[SRC-00485]。国連公式サイトは、中国・フランス・ソ連・英国・米国およびその他の署名国の過半数（a majority of other signatories）による批准を経て、1945年10月24日に国際連合が正式に発足したと記す[SRC-00483]。国連条約集の記録では、この5か国のうち米国は8月8日、フランスは8月31日、中国は9月28日、英国は10月20日に批准しており、10月24日にはポーランド・ロシア連邦（同記録の表記）・ベラルーシ・ウクライナの批准が記録されている（詳細はタイムライン参照）[SRC-00485]。

歴史的背景

国際連合の設立構想は、第二次世界大戦のさなかに連合国のあいだで具体化した。改訂新版世界大百科事典によれば、1942年1月、日独伊と交戦する米・英・ソを中心とする26か国がワシントンで「連合国共同宣言」に署名し、「United Nations」の語が初めて用いられた[SRC-00489]。1943年10月のモスクワ宣言で戦後の国際機構設立の必要が認められ、1944年のダンバートン・オークス会議で具体案がまとめられ、1945年2月のヤルタ会談で未解決点が調整されたのち、サンフランシスコ会議で憲章の起草に至ったと同書は記す[SRC-00489]。国際連盟との関係について、コトバンク収載のデジタル大辞泉は国際連合を「国際連盟の欠点を補正し強化・発展させた組織」と説明し、日本大百科全書（ニッポニカ）は、国連が「国際連盟の教訓を尊重して、その欠点であったヨーロッパ的性格」を排し、全会一致制を多数決制へ改めたと記す[SRC-00489]。

タイムライン

暦の注記: 本事象は当初からグレゴリオ暦の日付であり、旧暦・新暦の換算は発生しない（改暦境界1582年10月・明治5年改暦のいずれにも該当しない）。

関連する出来事

• 1945年6月26日、サンフランシスコで国連憲章に署名が行われた[SRC-00485][SRC-00489]（記事未作成）
• 1956年12月18日、日本が80番目の加盟国として国連に加盟した[SRC-00488][SRC-00489]（記事未作成）
• 1942年1月、米・英・ソを中心とする26か国がワシントンで「連合国共同宣言」に署名し、「United Nations」の語が初めて用いられた[SRC-00489]（記事未作成）

関連人物

該当なし。本記事が扱う「正式発足」は特定の個人の行為ではなく、複数国家による憲章批准という集合的な法的手続の帰結であり、登録出典の範囲では中心となる個人は同定されない（調査範囲: 国連事務局・国連広報センターの公式ページ計7件〔国連憲章テキストを含む〕、コトバンク収載の11資料）。

歴史的意義

コトバンク収載のデジタル大辞泉は、国際連合を「国際連盟の欠点を補正し強化・発展させた組織」と説明する[SRC-00489]。同じくコトバンク収載の共同通信ニュース用語解説によれば、国連憲章第1章第1条第1項は「国際の平和と安全の維持」を目的に掲げ、これが国連の最大の任務となっており、2023年末時点で193か国が加盟し「唯一の普遍的組織」と言われる[SRC-00489]。10月24日は国連憲章発効の記念日にあたる[SRC-00484]。

現代の視点

10月24日は、コトバンク収載の日本大百科全書が「国連の日」（国連デー）と呼ぶ日であり[SRC-00489]、国連公式サイトも United Nations Day として国連憲章発効の記念日と位置づける[SRC-00484]。それは単なる記念日ではなく、国連憲章第110条が定める「中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、アメリカ合衆国及びその他の署名国の過半数が批准書を寄託した時」という条件が現実に満たされた日である[SRC-00490]。国際連合が「発足」したのは、各国代表が憲章に署名した日（6月26日）ではなく、各国が国内手続を経て批准を積み重ねた先にあった。このことは、国際機構の設立が一度の宣言や調印では完結しない、段階的な法的プロセスであることを示している（本サイトの整理）。