戦争は人の心の中で生まれる——ユネスコ憲章、ロンドンで採択

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概要

1945年11月16日、イギリス・ロンドンで、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）憲章が採択された[SRC-00752][SRC-00753][SRC-00754]。この憲章の前文は「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」（英語原文: "That since wars begin in the minds of men, it is in the minds of men that the defences of peace must be constructed;"）という一文で始まる[SRC-00752][SRC-00753]。しかし、この日に「ユネスコが誕生した」と言い切ってしまうと、正確ではない。憲章が実際に効力を生じた発効の要件は20か国の受諾であり[SRC-00752]、受諾が完了したのは採択から約1年後の1946年11月4日である[SRC-00753][SRC-00754]。「採択」と「発効」というよく似た2つの日付を、本記事では区別して扱う。

本文

1945年11月16日、ロンドンで作成された国際連合教育科学文化機関（UNESCO）憲章は、単一の原本として英語・フランス語の両言語で作成され、両文が等しく正文とされた[SRC-00752]。憲章の末尾には、作成地と作成日を記す条項が置かれている（英語原文: "Done in London the sixteenth day of November, one thousand nine hundred and forty-five, in a single copy, in the English and French languages, of which certified copies will be communicated by the Government of the United Kingdom to the Governments of all the Members of the United Nations."。ロンドンで1945年11月16日に単一の原本として作成されたこと、認証謄本が英国政府から国連加盟各国政府へ送付されることを定める条項——訳は本サイトによる）[SRC-00752]。この採択の事実は、文部科学省・外務省という日本の異なる2つの中央省庁の公式ページでも、1945年11月16日の出来事として記録されている（文部科学省は「憲章採択　昭和20年（1945年）11月16日」、外務省は「1945年11月16日、ロンドンにてユネスコ憲章採択」と記す）[SRC-00753][SRC-00754]。

憲章そのものは、発効の要件を第XV条3項に定める（英語原文: "This Constitution shall come into force when it has been accepted by twenty of its signatories. Subsequent acceptances shall take effect immediately."。この憲章は、その署名国のうち20か国が受諾したときに効力を生じ、その後の受諾は直ちに効力を生じる、という趣旨の規定——訳は本サイトによる）[SRC-00752]。この条文自体は、実際にいつ20か国目の受諾に到達したかという具体的な日付までは記していない。その日付を記すのが文部科学省・外務省の解説である。外務省は「1946年11月4日、同憲章効力発生」と記し、文部科学省は「創設　昭和21年（1946年）11月4日」と記す——用いる項目名（「効力発生」「創設」）は異なるが、指す日付はいずれも1946年11月4日で一致する[SRC-00753][SRC-00754]。ブリタニカも同様に、憲章は「1946年に効力を生じた」（原文: "entered into force in 1946"）とし、時期の一致を裏づける[SRC-00756]。

前文の内容にも触れておく。英語原文では、前文は "That..." で始まる5つの理由節と、最後の宣言部分から成る（本サイトの整理）[SRC-00752]。冒頭の一文（英語原文: "That since wars begin in the minds of men, it is in the minds of men that the defences of peace must be constructed;"）に続き、前文はさらに「政府の政治的及び経済的取極のみに基く平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。よって平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない」と述べ、政府間の取り決めだけでは足りないという立場を宣言する（日本語訳は文部科学省掲載のものによる）[SRC-00753]。この一連の宣言を受けて、前文は「ここに国際連合教育科学文化機関を創設する」という設立の文言で締めくくられる[SRC-00753]。

歴史的背景

UNESCO公式サイトの沿革解説は、この機関の創設について次のように記す（英語原文・訳は本サイトによる）: "UNESCO was created to decide what kind of society we wanted to build together after the destruction of two World Wars."（UNESCOは二度の世界大戦による破壊の後、どのような社会を共に築くかを決めるために創設された）"As early as 1942, global leaders began imagining an organization that would use education, culture, science and information to build lasting peace."（早くも1942年には、世界の指導者たちが教育・文化・科学・情報を通じて恒久平和を築く組織を構想し始めていた）[SRC-00755]。この「早くも1942年」の具体的な会議名・関係者名（連合国教育大臣会議や、当時の英仏首脳の役割など）は、本セッションで確保できた出典（UNESCO公式サイト・文部科学省・外務省・ブリタニカの4系統5点）のいずれにも記載がなく、確認できなかった。本サイトは出典に現れない固有名詞を補って断定することをしないため、本節では上記の一般的な経緯にとどめ、個別の会議名や提唱者の名を挙げることを見送る（詳細は本稿末尾の提出宣言に申し送りを記録した）。

確実に言えるのは、ブリタニカが、ユネスコが当初重点を置いたのは第二次世界大戦でヨーロッパにおいて破壊された学校・図書館・博物館の再建であったと記している点である[SRC-00756]。憲章前文が「ここに終りを告げた恐るべき大戦争は、人間の尊厳・平等・相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理の代りに、無知と偏見を通じて人間と人種の不平等という教義をひろめることによって可能にされた戦争であった」と名指しで振り返っているのも、この時間的な近さを反映していると読める[SRC-00753]。

タイムライン

関連する出来事

• 1946年11月20日、パリのソルボンヌで第1回ユネスコ総会が開かれた[SRC-00756]。ユネスコの活動が本部所在地パリで実質的に始動した出来事といえる（本サイトの整理）。
• 1951年7月2日、日本がユネスコに加盟した。これは戦後の日本が最初に加盟した国連機関であり、外務省はこれを「戦後の国際社会への復帰の契機」と位置づけている[SRC-00754]。

関連人物

• 国際連合教育科学文化機関（ユネスコ、PER-07300）: 本記事の主題である憲章によって設立された組織そのもの。教育・科学・文化を通じた諸国民の協力の促進と、国際平和・安全への貢献を目的とする[SRC-00752][SRC-00753][SRC-00754]。
• 本記事で確保した出典の範囲では、憲章採択に至る個別の提唱者・各国代表団の氏名（会議を主催した英国政府関係者等を含む）を、出典に基づいて特定することができなかった。史実として個々の人物が関与したこと自体は疑いないが、本サイトは出典に現れない氏名・肩書を補って書かない方針のため、本節では組織としてのユネスコの記載にとどめる。

歴史的意義

ユネスコ憲章前文の「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」という一文は、平和を政府間の政治的・経済的な取り決めだけに委ねず、教育・科学・文化を通じた人々の相互理解に置くという立場を明確にしたものである[SRC-00753]。前文はこれに続けて「政府の政治的及び経済的取極のみに基く平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない」と述べ、政府間協定中心の平和観に対する明示的な立場を取っている[SRC-00753]。

ユネスコはその後、1972年の世界遺産条約、2003年の無形文化遺産保護条約の採択などを重ねてきた[SRC-00755]。また非識字の解消と無償教育の拡大を支援することも、その活動の柱の一つとされる[SRC-00756]。これらの個別の事業と1945年の前文の理念とを直接結び付ける記述を本セッションの登録出典から見つけることはできなかったが、政府間の取り決めだけによらない「知的及び精神的連帯」という前文の方向性が、後年のこうした国際協力の枠組みの土台になっている、というのは本サイトの整理である。

現代の視点

ユネスコの加盟国・地域数は194、準加盟地域は12である[SRC-00754]。1945年に採択され1946年に発効した憲章は、その後2019年の第40回総会に至るまで複数回の改正を経ており、現在UNESCO公式サイトに掲載されている条文は、1945年当時そのままの版ではなく、これらの改正を反映した現行版である[SRC-00752]。本記事が引用した前文の文言自体が過去の改正で変更されたかどうかは、本セッションで確保した出典の範囲では確認していない（改正の一覧に前文が含まれるかどうかの個別の調査は今後の課題である）。