刀と禄を失った士族たちが、五年がかりで取り戻した鳥取県

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概要

刀を差す権利も禄（給料）も失った鳥取藩の士族たちは、明治9年（1876）8月21日、鳥取県ごと島根県に併合された[SRC-00060][SRC-00062]。根拠法令は太政官布告第百十二号とされる[SRC-00062]。鳥取県が発行する学習教材によれば、生活に苦しんだ士族たちはこの併合を不満の一因と考え、「愛護会」「共斃社」といった団体のもとで鳥取県を取り戻す運動を起こしたという[SRC-00060]。旧鳥取藩士族の運動と政府の調査を経て[SRC-00060]、明治14年（1881）9月12日、鳥取県は5年ぶりに再置された[SRC-00062]。根拠法令は太政官布告第四十二号とされる[SRC-00062]。もっとも、そもそも鳥取県がなぜ島根県に併合されたのか、その理由は今もはっきりしていない[SRC-00060][SRC-00062]。

本文

明治になり、武士は帯刀の特権と家禄を失った[SRC-00060]。鳥取県の教材は、多くの士族が不慣れな商売に手を出して失敗し（いわゆる「士族の商法」）、生活がいっそう苦しくなったと伝える[SRC-00060]。同教材によれば、岡崎平内（おかざきへいない）が「ふるさとを愛護する」という意味で名づけた「愛護会」は再置運動の中心となり、足立長郷（あだちながさと）を社長とする士族団体「共斃社」（社員2000〜3000名という、「共にたおれる覚悟で活動する」の意）も、その活動の一つとして再置運動に加わったという[SRC-00060]。共斃社の活動は時に暴力的で社会問題にもなったとされ、島根県令・境二郎（さかいじろう）自身も鳥取分離を政府へ願い出ていたと同教材は記す[SRC-00060]。政府は調査のため参議・山県有朋（やまがたありとも）を派遣し、山県は明治14年7月17日からおよそ2週間、島根県を巡視して「島根県を割って鳥取県を置くことが急がれる」と報告したという[SRC-00060]。同年8月30日、太政大臣・三条実美や山県を含む5人の会議で再置が決定され、東北を巡幸中の明治天皇の許可を仰ぐ形をとったと伝えられる[SRC-00060]。そして9月12日、鳥取県が再置された[SRC-00062]。根拠法令は太政官布告第四十二号とされる[SRC-00062]。管轄したのは因幡国・伯耆国の両国だったとされる[SRC-00062]。倉吉・米子地方には、税負担の増加や、県庁の位置は松江の方が便利だという主張を理由に再置へ反対する声もあったという[SRC-00060]。

歴史的背景

鳥取県が最初に廃止された理由は、実のところはっきりしていない[SRC-00060][SRC-00062]。鳥取県の教材は「石高が大きかった藩や幕末に勢力を伸ばした藩を取り除く政府方針によるもの」という推測を示す一方、島根県立図書館が紹介する文献に基づく整理では「鳥取県の規模が小さすぎたため」「鳥取・島根がともに山陰道に位置していたため」という、内容の異なる推測が示されている[SRC-00062]。同じ時期には筑摩・浜松・磐木など14県が同様に廃止されており、鳥取県だけが特別扱いされたわけではなかった[SRC-00062]（出典表記は「磐木」）。理由が曖昧なまま統合された県が、5年後には住民自身の運動によって作り直された——それが鳥取県再置である（前掲の経過から導かれる本稿の整理であり、出典が直接この総括を述べるものではない）。

タイムライン

関連する出来事

• 廃藩置県（明治4年〔1871〕7月14日）: 鳥取藩が鳥取県になった出発点。鳥取県ができた当時は播磨国の一部や隠岐を含む区域だった[SRC-00060]。ただし出典の区域図キャプションによれば、播磨国の一部を含んだのは明治4年7月14日〜11月2日、隠岐を含んだのは明治4年12月27日〜明治9年8月21日と、重ならない別期間だったとされる[SRC-00060]（記事未作成）
• 鳥取県政百年記念式典（昭和56年〔1981〕9月12日）: 再置からちょうど100年を記念して挙行された[SRC-00061]（記事未作成）
• とっとり県民の日条例制定（平成10年〔1998〕6月26日）: 再置の日（9月12日）を記念日と定めた[SRC-00061]（記事未作成）

関連人物

以下は、いずれも鳥取県発行の学習教材が伝える再置運動に関わった人物である[SRC-00060]。

• 山県有朋（やまがたありとも） — 参議として島根県を巡視し、鳥取県再置の必要性を政府に報告したとされる
• 山田信道（やまだのぶみち） — 再置後の初代県令（知事）とされる。道路網整備や士族授産（北海道移住・養蚕奨励）に注力したという
• 足立長郷（あだちながさと） — 士族団体「共斃社」（社員2000〜3000名という）の社長。同社の活動の一つとして再置運動に加わったとされる
• 岡崎平内（おかざきへいない） — 「ふるさとを愛護する」の意で「愛護会」と名づけたとされる。愛護会は再置運動の中心となったという
• 境二郎（さかいじろう） — 当時の島根県令（知事）。鳥取を島根県から分けたほうがよいと政府へ願い出たとされる

歴史的意義

鳥取県はこの日を記念し、平成10年（1998）に「とっとり県民の日」を条例で定めた[SRC-00061]。廃藩置県からわずか10年ほどの間に、統合と分離の両方を経験した鳥取県の歩みは、明治初期の地方行政区画がまだ流動的だったことを示す一例といえる（前掲の経過から導かれる本稿の整理であり、出典が直接この総括を述べるものではない）。

現代の視点

「とっとり県民の日」をいつにするかを検討した1990年代の県の検討委員会では、「奈良県などは再置に7年かかっており、わずか一週間で決まった鳥取の歴史的意味合いは大切である」という意見が記録されている[SRC-00061]。この所要期間の比較そのものを本サイトが独自に検証したわけではなく、あくまで検討委員会に記録された一つの意見として紹介する。県民アンケートでは、再置の日（9月12日）と、「鳥取」の名称が初めて使われた廃藩置県の日（7月14日）のどちらを県民の日にふさわしいとするかで意見が割れた時期もあった[SRC-00061]。140年以上前の行政区画の変更が、今も学校給食の関連メニューや公共施設の無料開放という形で、鳥取県民の暮らしに組み込まれ続けている[SRC-00061][SRC-00060]。