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モントリオール議定書の採択 — 世界最初とされる報告は、なぜ届かなかったのか

原典表記
1987年9月16日（グレゴリオ暦）
換算
1987-09-16（グレゴリオ暦）
掲載日
9月16日のページ

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概要

1982年2月から1983年1月にかけて、気象庁気象研究所の忠鉢繁は、南極・昭和基地で特別観測を続けていた。1982年9月下旬から10月中旬にかけて、大気中のオゾンの量が、それまで観測されたことのない220DU前後にまで落ち込んでいたのだ[SRC-00124]（気象庁の定義では、オゾン全量220m atm-cm以下となる領域がオゾンホールの広がりの目安とされる[SRC-00125]）。1984年9月、ギリシャで開かれた国際シンポジウムで忠鉢はこの異変を報告した。これがオゾンホールに関する世界最初の国際的な報告になったとされる[SRC-00124]。だが、その重要性が世界に広く認識されたのは、1985年になってからのことだった[SRC-00124][SRC-00129]。英国のジョセフ・ファーマンらが同様の異変を学術誌ネイチャーで報告したことがきっかけだったとされる[SRC-00124]。それから2年後の1987年9月14日から16日にかけて、カナダのモントリオールで全権委員会議が開かれた[SRC-00131]。9月16日、オゾン層を破壊する物質の生産・消費・貿易を国際的に規制する条約「モントリオール議定書」が採択され[SRC-00121][SRC-00123][SRC-00131]、24か国が署名したという[SRC-00130]。

本文

条約が生まれるまでの道のりは平坦ではなかった。発端は1974年、化学者F・シャーウッド・ローランドとマリオ・モリナが、冷蔵庫・空調機器の冷媒などに使われるフロン（クロロフルオロカーボン）が成層圏で分解され、生じた塩素原子がオゾンを連鎖的に破壊するという仮説を発表したことにさかのぼる[SRC-00123][SRC-00124]。1985年3月22日には、オゾン層保護のための基本的枠組みとして「ウィーン条約」が採択された[SRC-00121][SRC-00126]が、具体的な規制対象や削減スケジュールまでは定まらなかった[SRC-00124]。同じ年、ファーマンらの報告をきっかけに、フロン規制の国際交渉は初めて緊急性を持つようになった、といわれる[SRC-00124]。ただし元米国務次官補ベネディック氏は「重要な交渉は地球規模のモデルに全面的に基づいており、南極のことは一切議論されなかった」と異なる見解を示す[SRC-00124]。そして1987年9月16日、難産の末にモントリオール議定書が採択された[SRC-00124]。議定書は、特定フロン（CFC）について1993年に削減を開始し、1998年までに1986年比50%削減とする義務を先進締約国に課した[SRC-00130]。規制対象は特定フロンとハロンのみで、開発途上国には猶予期間を設けた[SRC-00124][SRC-00130]。議定書は1987年以降くり返し改正・調整され、規制対象の追加や削減スケジュールの前倒しが行われてきた（1990年のロンドン改正・調整では、附属書Bへの規制物質追加と附属書Aのスケジュール前倒しが行われた）[SRC-00121][SRC-00123]。日本は、2年前のウィーン条約採択時には署名しなかったが[SRC-00124][SRC-00132]、モントリオール議定書には採択当日に署名した[SRC-00131]。翌1988年4月27日、国会は両条約を同時に承認している[SRC-00124]。

歴史的背景

フロン規制は当初、国際的に足並みがそろっていなかった。米国は1978年にはエアゾール用フロンを禁止するなど早くから規制に動いたが、欧州共同体（EC）や日本の対応はずっと緩やかだった[SRC-00124]。合意への転機となったのは、科学的知見の蓄積である。1986年、スーザン・ソロモンを隊長とする調査隊が南極で高濃度の二酸化塩素を検出し、フロン由来の塩素がオゾンを破壊する化学的なしくみの裏付けが進んだ[SRC-00124]。モントリオール議定書は、科学的知見に基づき規制措置を評価・再検討する仕組み（第6条）を備える[SRC-00121][SRC-00124]。ただし規制物質の追加やスケジュールの前倒しを担うのはこの第6条ではなく、「改正」（新規制物質の追加）と「調整」（既存スケジュールの変更。締約国の3分の2の多数決）という別の2手続である[SRC-00121]。

タイムライン

日付（暦種別を明記） 出来事 出典
1974年（グレゴリオ暦） ローランドとモリナが、フロンによるオゾン層破壊の仮説を発表 [SRC-00124]
1982年2月〜1983年1月（グレゴリオ暦） 忠鉢繁、昭和基地でオゾンの特別観測。220DU前後という当時最少の値を観測 [SRC-00124]
1984年9月（グレゴリオ暦） 忠鉢、ギリシャのオゾンシンポジウムで国際発表。世界最初の国際的な報告になったとされる [SRC-00124]
1985年3月22日（グレゴリオ暦） 「オゾン層の保護のためのウィーン条約」が採択（採択・署名した国の数は資料により異なる。異説・論争欄参照） [SRC-00121][SRC-00126][SRC-00132]
1985年5月16日（グレゴリオ暦） ファーマンらのネイチャー論文が、南極上空のオゾン層減少を報告 [SRC-00124]
1987年9月14日〜16日（グレゴリオ暦） モントリオールで全権委員会議が開催 [SRC-00131]
1987年9月16日（グレゴリオ暦） モントリオール議定書が採択。日本は採択当日に署名した。24か国が署名したという [SRC-00121][SRC-00123][SRC-00124][SRC-00130][SRC-00131]
1989年1月1日（グレゴリオ暦） モントリオール議定書が国際的に発効 [SRC-00130][SRC-00131]
1994年（グレゴリオ暦） 国連総会決議49/114により、9月16日が「国際オゾン層保護デー」に制定される [SRC-00126]
2009年9月16日（グレゴリオ暦） ウィーン条約・モントリオール議定書が普遍的な参加を達成したとされる [SRC-00127]
異説・論争 — 定説のない論点があります（開く）

ウィーン条約の採択・署名に関わる国の数については、対立する説は見当たらないと整理することもできそうに見えるが、本記事が引く出典群の中には、区別せずには両立しない複数の数値が存在する。以下、実際に確認した範囲（外務省・環境省・経済産業省・国立国会図書館・気象庁・国連・議定書事務局・カナダ政府・国連条約集の計12件〔[SRC-00121]〜[SRC-00132]〕）で、モントリオール議定書とウィーン条約それぞれについて、出典が示す数値をそのまま記す。

モントリオール議定書の署名国数

論点 出典が示す数値・文脈 出典
採択当日ないし近接時点の署名国数 「モントリオールで24か国により当初署名された」 [SRC-00130]
署名開放期間を通じた最終的な署名国数 署名国数46 [SRC-00128][SRC-00131]

議定書は1987年9月16日にモントリオールで署名に開放された後、オタワ、ニューヨークの国連本部へと開放地を移しながら1988年9月15日まで署名を受け付けていた[SRC-00131]。「24」と「46」は対立する異説ではなく、採択当日ないし近接時点の集計（24）と、約1年間の署名開放期間全体を通じた最終的な累計（46）という、異なる時点の数値だと考えられる（この時点の違いそのものは、いずれの出典も明示的には述べていない本稿の整理である）。

ウィーン条約の採択・署名国数

25と28の食い違いは「時点の違い」で説明できるようにも見えるが、28という数値の出典であるSRC-00126自身が、28を「1985年3月22日当日の数」として述べており、朝日新聞の25と同じ日について異なる数値を報じている。この食い違いは解消できない。

論点 出典が示す数値・文脈 出典
採択会議で条約を採択した国の数 「四十五カ国によって採択された」（1985年3月22日、朝日新聞の報道） [SRC-00124]
採択当日（1985年3月22日）に即時署名した国の数 「二十五カ国が直ちに条約調印に踏み切った」（同上） [SRC-00124]
同上 "adopted and signed by 28 countries, on 22 March 1985" [SRC-00126]
現在の締約状況における署名国の総数（時点の限定なし） Signatories: 28 [SRC-00128][SRC-00132]

ウィーン条約は1985年3月22日から9月21日まで（その後、国連本部で1986年3月21日まで）署名に開放されていた[SRC-00132]。朝日新聞（25）と国連の解説ページ（28）は、いずれも1985年3月22日当日の即時署名国数について述べているにもかかわらず異なる数値を示しており、この食い違いは本記事の調査範囲では解消できない異説として開示する。なお、この28という数値は、国連条約集・議定書事務局が示す現在の締約状況における最終的な署名国総数（28）とも一致するが、これが偶然の一致か、国連の解説ページが最終的な数値を採択当日の説明に投影した表現であるのかは判断できない（本稿の整理）。

関連する出来事

関連人物

歴史的意義

モントリオール議定書は、採択から1年3か月余りを経た1989年1月1日に国際的に発効し[SRC-00130][SRC-00131]、その後もロンドン・コペンハーゲン・モントリオール・北京・キガリと、科学的知見の進展に応じて改正を重ねてきた[SRC-00123]。環境省は、1980年代以降拡大していたオゾンホールの拡大が近年みられなくなるなど、一定の成果を挙げてきたとしている[SRC-00122]。2009年9月16日には、ウィーン条約とともに、国連史上のあらゆる条約の中で初めて普遍的な参加を達成した条約になったとされる[SRC-00127]。地球規模の環境問題に対して、限られた科学的知見しかない段階でも国際社会が予防的に足並みをそろえて対応した事例である（前掲の経過から導かれる本稿の整理であり、出典が直接この評価を述べるものではない）。

現代の視点

9月16日は、1994年の国連総会決議49/114により「国際オゾン層保護デー」に定められている。これはモントリオール議定書の署名日を記念したものである[SRC-00126]。経済産業省は、オゾン層破壊物質の多くが高い温室効果も持つため、その削減が地球温暖化の防止にもつながっていると説明している[SRC-00123]。忠鉢繁が昭和基地で観測を続けてから40年以上を経た今も、南極上空のオゾンの観測は、地球規模の環境変化を映す指標であり続けている（本稿の見立て）。

出典一覧

  1. [SRC-00121] オゾン層保護（ウィーン条約／モントリオール議定書）／外務省（ランクA）
  2. [SRC-00122] モントリオール議定書／環境省（ランクA）
  3. [SRC-00123] オゾン層破壊物質の規制に関する国際枠組み（ウィーン条約・モントリオール議定書）／経済産業省（ランクA）
  4. [SRC-00124] オゾン層保護の歴史から地球温暖化を考える ―「モントリオール議定書」20周年、「京都議定書」10周年に寄せて―（レファレンス 2008年3月号）／国立国会図書館 調査及び立法考査局（ランクA）
  5. [SRC-00125] オゾンホールとは／気象庁（ランクA）
  6. [SRC-00126] International Day for the Preservation of the Ozone Layer | 16 September／United Nations（ランクA）
  7. [SRC-00127] Handbook for the Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer — Introduction／Ozone Secretariat (UNEP)（ランクA）
  8. [SRC-00128] Status of Ratification — All Ratifications (Vienna Convention / Montreal Protocol and Amendments)／Ozone Secretariat (UNEP)（ランクA）
  9. [SRC-00129] Defining the Threat to the Ozone Layer（WMO/UNEP共同刊行物、国連創設50周年記念版）／World Meteorological Organization / United Nations Environment Programme（米国海洋大気庁 NOAA Global Monitoring Laboratory が公開・保存するミラー版）（ランクA）
  10. [SRC-00130] Ozone layer depletion: Montreal Protocol／Environment and Climate Change Canada（カナダ政府 環境・気候変動省）（ランクA）
  11. [SRC-00131] United Nations Treaty Collection — Chapter XXVII Environment, 2.a. Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer（寄託者〔国連事務総長〕による締約状況の原簿）／United Nations（国連事務局法務部条約課。モントリオール議定書第20条によりウィーン条約・議定書双方の寄託者は国連事務総長）（ランクS）
  12. [SRC-00132] United Nations Treaty Collection — Chapter XXVII Environment, 2. Vienna Convention for the Protection of the Ozone Layer（寄託者〔国連事務総長〕による締約状況の原簿）／United Nations（国連事務局法務部条約課。ウィーン条約第20条により国連事務総長が寄託者）（ランクS）

本文中の [SRC-nnnnn] はこの一覧の番号を指します。各出典の所在・参照日・信頼度の判定は検証記録で確認できます。

訂正履歴

版日付事実主張への変更
12026-08-28—
22026-08-28あり
32026-08-29あり
42026-08-29あり
52026-08-29なし
62026-08-29なし

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