日中共同声明は「憲法にいう条約ではない」と、田中角栄首相は国会で説明した

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概要

1972年9月25日から9月30日まで、日本国内閣総理大臣・田中角栄は、中華人民共和国国務院総理・周恩来の招きに応じて中華人民共和国を訪問したと外務省の記録は伝える[SRC-00286]。当時、日本は台湾と外交関係を持つ一方、中華人民共和国政府とは国交がなかった（田中の後の国会答弁から遡って確認できる）[SRC-00287][SRC-00288]。田中は9月27日に毛沢東主席とも会見したとされる[SRC-00286]。1972年9月29日、北京で「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」が発出された[SRC-00286][SRC-00288]。田中と周恩来が署名したと外務省の記録は伝える[SRC-00286]。共同声明第1項の文言では、両国間の「不正常な状態」がこの日に終了するとされ[SRC-00286]、第4項では同日からの外交関係樹立が決定された[SRC-00286]。ところが田中は帰国から1か月後、国会でこの文書は「憲法にいう条約ではない」と説明することになる[SRC-00287][SRC-00288]。この説明に、国会内の一部議員は異論を唱えた[SRC-00287][SRC-00288]。

本文

共同声明の前文によれば、田中・大平正芳外務大臣と周恩来・姫鵬飛外交部長は「終始，友好的な雰囲気のなかで真剣かつ卒直に意見を交換」したとされる[SRC-00286]。声明は9項目からなる。第1項は「これまでの不正常な状態は，この共同声明が発出される日に終了する」とし、第2項で日本国政府は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」とした[SRC-00286]。第3項は次のように定める。「中華人民共和国政府は，台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は，この中華人民共和国政府の立場を十分理解し，尊重し，ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」[SRC-00286]。第5項は、中華人民共和国政府による対日戦争賠償の請求放棄を宣言した（逐語: 「中華人民共和国政府は，中日両国国民の友好のために，日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」）[SRC-00286]。

署名から1か月あまりのうちに、田中は衆議院本会議で2度、この文書の法的性格を問われた。10月30日の答弁はこうである。「先般の日中共同声明は、政治的にはきわめて重要な意味を持つものでございますが、法律的合意を構成する文書ではなく、憲法にいう条約ではございません」[SRC-00287]。翌31日の答弁でも、田中は同じ趣旨をほぼ同じ言葉で繰り返した[SRC-00288]。台湾との関係についても田中は「日中国交正常化の結果、台湾とわが国との外交関係は維持できなくなりました」と国会で述べた[SRC-00288]。しかし、この「憲法にいう条約ではない」という政府の説明に対し、質問に立った議員から異論が出た（詳細は異説・論争欄）[SRC-00287][SRC-00288]。

歴史的背景

日本は台湾との間に日華平和条約を結んでおり、中華人民共和国政府との国交はなかった（田中の後の国会答弁から遡って確認できる）[SRC-00287]。田中角栄は1972年7月7日に内閣総理大臣に就任していた[SRC-00289]。田中は後に国会で、日中国交正常化の結果として日華平和条約は終了したものと認められると説明した[SRC-00287]。

タイムライン

関連する出来事

• 日華平和条約の締結: 日本と台湾との間の条約。田中角栄首相は国会で、日中国交正常化の結果としてこの条約は終了したものと認められると説明した[SRC-00287]（記事未作成）
• 第1次田中角栄内閣の成立（1972年7月7日）: 田中が内閣総理大臣に就任した日[SRC-00289]（記事未作成）
• 日中平和友好条約締結交渉への合意: 共同声明第8項が、両国が平和友好条約の締結を目的として交渉を行うことへの合意を定めた[SRC-00286]（条約自体の締結日は本記事の調査範囲外。記事未作成）

関連人物

• 田中角栄（たなかかくえい） — 日本国内閣総理大臣（当時）。周恩来の招きに応じて1972年9月25日から30日まで中華人民共和国を訪問し、共同声明に署名したと外務省の記録は伝える[SRC-00286][SRC-00287][SRC-00288][SRC-00289]
• 周恩来 — 中華人民共和国国務院総理（当時）。田中を招き、共同声明に署名したと外務省の記録は伝える[SRC-00286]
• 大平正芳 — 日本国外務大臣（当時）。田中に随行し共同声明に署名した。1972年10月31日の衆議院本会議では「九月二十九日に発出いたしました共同声明」と答弁した[SRC-00286][SRC-00288][SRC-00289]
• 姫鵬飛 — 中華人民共和国外交部長（当時）。共同声明に署名した[SRC-00286]
• 毛沢東主席 — 1972年9月27日、田中角栄首相と会見したとされる[SRC-00286]
• 竹入義勝（たけいりよしかつ） — 公明党所属の衆議院議員（当時）。1972年10月30日の衆議院本会議で、共同声明は事実上平和条約の効力を有し国会承認を要すると主張した[SRC-00287]
• 春日一幸（かすがいっこう） — 民社党所属の衆議院議員（当時）。1972年10月31日の衆議院本会議で、共同声明は憲法第七十三条第三項（原文表記）に照らし国会承認を要すると主張した[SRC-00288]

歴史的意義

田中角栄首相は国会で、日中関係の正常化について「アジアのみならず、世界の平和の基礎を固めるものとして画期的なできごとでございます」と述べた[SRC-00288]。共同声明は、田中首相自身の説明によれば法律的には条約ではなかったが[SRC-00287][SRC-00288]、外務省は、この文書を「日本政府が関与した重要共同コミュニケおよび政府声明」の一つとして公開資料に収めていた[SRC-00286]。

現代の視点

2026年は、共同声明の調印から54年にあたる（現在年からの単純な算術）。声明が定めた平和友好条約締結への合意[SRC-00286]や、「憲法にいう条約ではない」という田中首相自身の説明とそれに対する国会内の異論[SRC-00287][SRC-00288]は、日本の対中外交がどのような形式で積み上げられてきたかを考える手がかりであり続けている（本稿の整理であり、出典が直接この評価を述べるものではない）。