来栖三郎がベルリンで署名した条約は、名指ししない「一国」から攻撃されたときの相互援助を誓っていた

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概要

1940年（昭和15年）9月27日、ドイツの首都ベルリンで、日本・ドイツ・イタリア三国間の軍事同盟条約――いわゆる日独伊三国同盟条約が調印された[SRC-00271][SRC-00272][SRC-00273][SRC-00278]。署名したのは日本の来栖三郎駐独大使である[SRC-00274][SRC-00278][SRC-00280]。条約は「新秩序建設」の指導的地位を、欧州は独逸・伊太利のもの、大東亜は日本のものと、三国が相互に認め合うことを定めた（第一条・第二条）[SRC-00271][SRC-00272][SRC-00273][SRC-00278]。さらに、三締約国のいずれかが、現に欧州戦争または日中戦争に参入していない一国から攻撃された場合、三国は相互に援助することを約したが（第三条）、条文はその攻撃してくる「一国」の名を一度も記していない[SRC-00272][SRC-00273][SRC-00278]。

本文

三国同盟に至る交渉は1937年の日独伊三国防共協定を軍事同盟へ強化する動きとして始まったが、1939年8月の独ソ不可侵条約締結で一時中断した[SRC-00272]。その後交渉再開の機運が高まり、1940年9月6日、ドイツの特使シュターマーの来日を機会に交渉が正式に再開され、9月24日、外相・松岡洋右との間で全面的な合意に達したという[SRC-00272]。そして9月27日、ベルリンで条約が調印された[SRC-00271][SRC-00272][SRC-00273][SRC-00278]。日本の来栖三郎、ドイツ外相リッベントロップ（1938年から在任[SRC-00275]）が署名し[SRC-00278][SRC-00280]、イタリア外相チアノ（1936年から在任[SRC-00276]）も署名したとされる[SRC-00278]。条約は前文と本文6条からなり、第五条は、これらの取り決めが三国それぞれとソヴィエト連邦との間に現存する政治的状態に何の影響も及ぼさないことを確認している[SRC-00273]。松岡はこの三国同盟にとどまらず、ソ連を加えた日・独・伊・ソ四国協商の実現を思い描いていたとされる[SRC-00272]。

歴史的背景

三国同盟に至る道のりは平坦ではなかった。1936年の日独防共協定、1937年の日独伊三国防共協定に続き、ベルリン駐在武官の大島浩と、のちにドイツ外相となるリッベントロップとの間で軍事同盟化の交渉が続けられたが、日本海軍首脳部を中心に独伊との結合強化への抵抗が国内に強く、日本政府の態度はあいまいだったという[SRC-00272]。リッベントロップは、日本を除いた独伊軍事同盟（1939年5月）と独ソ不可侵条約（同年8月）を先に結び、交渉はいったん挫折した[SRC-00272]。1940年、ドイツの電撃戦によるヨーロッパ制覇が進むと交渉は再燃し、9月27日の調印に至ったとされる[SRC-00272]。

タイムライン

関連する出来事

• 日独伊三国防共協定（1937年11月6日）: 三国同盟の前身となった協定[SRC-00272]（記事未作成）
• 独ソ不可侵条約（1939年8月23日）: 軍事同盟交渉を一時中断させる契機になったという[SRC-00272]（記事未作成）
• 日ソ中立条約（1941年）: 松岡洋右が三国同盟に続いて締結したとされる条約[SRC-00272][SRC-00277]（記事未作成）
• 太平洋戦争開戦（1941年12月）: 三国同盟の成立が要因の一つになったとされる帰結[SRC-00272]（記事未作成）

関連人物

• 来栖三郎（くるすさぶろう） — 駐独大使。日本を代表して条約に署名した[SRC-00274][SRC-00278][SRC-00280]
• 松岡洋右（まつおかようすけ） — 第二次近衛内閣の外相。条約締結交渉を主導したとされる[SRC-00272][SRC-00277]
• リッベントロップ — ドイツ外相（1938年～1945年）。条約に署名した[SRC-00275][SRC-00278][SRC-00280]
• チアノ — イタリア外相（1936年～1943年2月）。ムッソリーニの娘婿。条約に署名したとされる[SRC-00276][SRC-00278]

歴史的意義

三国同盟の成立は米・英を強く刺激し、太平洋戦争突入の要因の一つとなったとされる[SRC-00272]。条約成立後、日本はくず鉄・鉄鋼の対日輸出禁止といったアメリカの対抗措置に直面したという[SRC-00272]。リッベントロップが唱え、松岡ら日本側が賛同した日・独・伊・ソ四国協定構想は、翌1941年6月の独ソ開戦によって幻想に終わり、三国同盟はかえって日米関係を悪化させる結果をもたらしたとされる[SRC-00272]。1943年9月のイタリアの無条件降伏、1945年5月のドイツの完全敗北により、同盟は完全に崩壊したという[SRC-00272]。

現代の視点

条約第三条は、攻撃してくる国を「一国」と呼ぶのみで、その名を一度も挙げていない[SRC-00273][SRC-00278]。旺文社日本史事典は、この条項が想定する「第三国」について「具体的にはアメリカ」と注記している[SRC-00272]。名指しを避けながら特定の相手を念頭に置くという外交文書の書き方そのものが、当時の国際関係の緊張を映し出しているようにも見える（本稿の見立てであり、出典が直接この評価を述べるものではない）。また条約正文は、日付を「昭和十五年九月二十七日即チ一九四〇年、『ファシスト』暦十八年九月二十七日」と、日本の元号・西暦・イタリアのファシスト暦の3通りで記している[SRC-00273]。官報が公布した条約文では、この西暦の部分が「千九百四十年」という位取り漢数字で印刷されている点が異なる[SRC-00278]。なお官報が印刷した署名者名のうちチアノの表記は「チアーノ」（長音符入り）であり、現在一般的な「チアノ」という転写とは異なる[SRC-00278]。ベルリンと東京の間には当時も数時間の時差があったはずだが、調印の現地時刻を明記する出典には本セッションで到達できなかった。国立公文書館の解説[SRC-00271]・条約正文[SRC-00273][SRC-00278]とも、日付は「9月27日」で一致している（本稿の整理であり、出典が調印の正確な現地時刻を述べるものではない）。なお外務省外交史料館には、条約の案文作成過程・国内手続の経緯をまとめた別の内部記録もあり、その目録の作成者名称にはチアノの名も現れる。ただしこれは条約交渉の過程に関する記録の当事者としての言及であり、条約への署名そのものを直接裏づけるものではない[SRC-00281]。